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33．「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」とは何か導入の経緯福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化の防止に資するとともに、介護者の負担の軽減を図る役割を担うものです。また、福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切な福祉用具を利用者に提供できるよう、貸与が原則となっています。福祉用具の貸与は、市場の価格競争を通じて適切な価格による給付が行われるよう、保険給付における公定価格を定めず、現に要した費用の額により保険給付する仕組みとなっています。i福祉用具の価格設定に当たっては、貸与事業者が、商品価格のほか、計画書の作成や保守点検などの諸経費を含めていますが、同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われているケースが存在するなどの指摘がありました。このため、介護保険制度の持続可能性の確保の一環として、国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握し、ホームページにおいて当該商品の全国平均貸与価格を公表する仕組みを作るとともに、利用者が適切に福祉用具を選択できるようにするため、平成30年4月より、福祉用具専門相談員が、「機能や価格帯の異なる複数の商品を提示すること」が、同年10月より「貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明すること」が新たに義務づけられます。ふくせんでは、これまでにも福祉用具サービス計画の作成が義務付けられる前から、平成21年に「福祉用具個別援助計画書」を開発しました。これは、いまの「ふくせん福祉用具サービス計画書」として広く用いられています。さらに、平成22年には計画書に基づく定期訪問の確認により、適切な利用を支援するためのツールとして、（訪問確認書）の開発を行いました。このたび、ふくせんでは、平成30年度の制度改正を受けて、従来の「ふくせん福祉用具サービス計画書」の内容を見直しました。具体的には、（基本情報）、（利用計画）に加えて、新たに（選定提案）を作成し、３点として運用することにより、より質の高い福祉用具サービスを提供し、利用者が自立支援と状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるよう、支援します。なお、今回の見直しにあたり、「ふくせん福祉用具サービス計画書（利用計画）」「モニタリングシート（訪問確認書）」についても、改訂を行いました。i第141回社会保障審議会介護給付費分科会参考資料１より
