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1第1章「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」および本ガイドラインの位置づけ1.本ガイドラインの位置づけ平成30年度の介護保険制度改正において「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示すること」が義務付けられることとなりました。この改正は、利用者が自立支援と状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるように、福祉用具貸与のサービス提供過程の見える化を促すものです。一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会（愛称：ふくせん）（以下、「本会」という。）では、厚生労働省の老人保健健康増進等事業により、上記の制度改正を踏まえ、福祉用具専門相談員が福祉用具の選定、提案を行う際に活用する「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」（以下、「（選定提案）」という。）の様式を作成しました。本ガイドラインは、福祉用具専門相談員が専門職として福祉用具の選定、提案を行う上での考え方や、（選定提案）の活用方法、記載上の留意点等を示すことにより、福祉用具に係るサービスのより一層の質の向上を目指すものです。これまで本会では、福祉用具の計画的なサービス提供を支援するためのツールとして平成21年に「ふくせん・福祉用具個別援助計画書」を、平成22年には、同計画書に基づく定期訪問の確認による適切な利用を支援するためのツールとして「モニタリングシート（訪問確認書）」（以下、「（訪問確認書）」という。）を開発しました。平成24年4月に「福祉用具貸与計画」、「特定福祉用具販売計画」、「介護予防福祉用具貸与計画」、「特定介護予防福祉用具販売計画」（以下、「福祉用具サービス計画」という。）iiの作成が義務化されたことに伴い、上記様式について名称をふくせん版「福祉用具サービス計画書」と変更し、様式の普及・啓発活動に取り組んできました。このたび、新たに（選定提案）を作成し、従来の「ふくせん福祉用具サービス計画書（基本情報）」（以下、「（基本情報）」という。）、「ふくせん福祉用具サービス計画書（利用計画）」（以下、「（利用計画）」という。）とあわせて３点を「ふくせん福祉用具サービス計画書（平成30年4月版）」としてご案内します。今後、さらに質の高い福祉用具サービスを利用者に提供できるよう、多くの福祉用具専門相談員に、日々の福祉用具サービス計画の作成時や研修等の様々な場面で、本ガイドラインを活用していただくことを期待しています。i一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会の詳細については以下のHPを参照。http://www.zfssk.com/ii指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準上の「福祉用具貸与計画」、「特定福祉用具販売計画」、「介護予防福祉用具貸与計画」、「特定介護予防福祉用具販売計画」を総称したもの。
