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38第6章総括1.「ふくせん福祉用具サービス計画書(選定提案)」の作成本事業では、平成30年度の介護保険改正において福祉用具専門相談員に新たに義務付けられる内容に対応するための様式として、(選定提案)を定めた。また、(選定提案)の導入に伴い、(利用計画)、「ふくせんモニタリングシート(訪問確認書)」も一部様式変更を行った。また、平成30年度以降の(選定提案)の運用の指針として、「『ふくせん福祉用具サービス計画書(選定提案)』作成ガイドライン」を作成した。(選定提案)の作成にあたっては、はじめに有識者における議論や事業者へのヒアリングに基づき(選定提案)(暫定版)を作成し、事業者における試行運用およびヒアリング、福祉用具専門相談員へのアンケート調査を実施して、内容の妥当性や活用の可能性などを検証した。その結果、業務負担の若干の増大は想定されるものの様式の活用の可能性が確認されるとともに、実際の選定過程では、一人の利用者と関わる時間が増える、利用者が主体的に選定に関わり、選定結果にも納得していただける、などの利点があることが明らかになった。運用における不明点や懸念については、ガイドラインにおいて解説を行った。2.「ふくせん福祉用具サービス計画書(選定提案)」の普及啓発本事業では、平成30年度の介護保険制度の見直しの経緯、作成した「ふくせん福祉用具サービス計画書(選定提案)」を周知するため、普及啓発活動を行った。普及啓発活動として、@普及啓発用リーフレットの作成、A全国4ヶ所での説明会の開催を行った。3.今後の課題本事業で定めた(選定提案)は、福祉用具専門相談員との意見交換、試行運用、有識者と現場の福祉用具専門相談員からなる検討委員会での委員会を経て、作成したものである。できる限り、利用者にとって理解しやすく、現場でも運用がしやすい様式となるよう配慮したものであるが、今後、実際に運用をされる中で生じた課題等を継続的に集約し必要に応じて改良していく必要がある。また、(利用計画)を運用していく過程で、一部では業務フローの見直しが必要になることも予想される。今後、より一層、利用者の自立支援と、状態の悪化の防止に資する福祉用具貸与サービスとするために、福祉用具専門相談員の専門性向上に努めることが求められる。