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1第1章本事業の実施概要1.本事業の背景福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化防止に資するとともに、介護者の負担軽減を図る役割を担っている。福祉用具専門相談員は利用者や介護者が適切な福祉用具を選定するのにあたり、情報提供する役割を担っている重要な専門職である。「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成28年12月9日社会保障審議会介護保険部会）において、利用者が適切に福祉用具を選択できるよう、「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づけることが適当である」とされ、平成30年度の介護保険制度改正において、これが義務付けられることとなった。この改正は、利用者が自立支援と状態の悪化の防止に資する適切な福祉用具を選択できるように、福祉用具貸与のサービス提供過程の見える化を促すものである。2.本事業の目的本事業では、福祉用具専門相談員に新たに義務付けられる内容について、「ふくせん福祉用具サービス計画書」の様式変更やその他の具体的な実施方法等を整理するとともに、全国で説明会等を通じて普及啓発を図り、平成30年度の介護保険改正時に各事業所が対応できる資料等を作成することを目的とする。3.本事業の実施方法(1)全国平均貸与価格等の説明や複数商品の提示に関する論点整理全国平均貸与価格等の説明や複数商品の提示に関する検討及び必要な論点整理を行うことを目的とし、平成25年に当協会が実施した「福祉用具専門相談の質の向上に向けた調査研究事業」の論点整理及び「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を足掛かりとし、具体的な方法論を検討した。また、福祉用具専門相談員が全国平均貸与価格等の説明や複数商品の提示にあたって整理が必要な点や、「ふくせん福祉用具サービス計画書」の様式変更について、福祉用具貸与事業所及び有識者等へのヒアリングを行った。「ふくせん福祉用具サービス計画書」様式変更に関する検討全国平均貸与価格等の説明や複数商品の提示に関して、福祉用具専門相談員が利用者や介護者に適切な説明が実施できるような「ふくせん福祉用具サービス計画書」の様式変更を検討した。福祉用具専門相談員に対するヒアリング調査を実施し、様式の検討を行った。また、一般社団
