■ページ本文テキスト■
はじめに福祉用具は、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、生活機能の維持又は改善を図り、状態の悪化防止に資するとともに、介護者の負担軽減を図る役割を担っています。福祉用具貸与について、「介護保険制度の見直しに関する意見」（平成28年12月9日社会保障審議会介護保険部会）において、利用者が適切に福祉用具を選択できるよう、「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づけることが適当である」とされました。福祉用具専門相談員は、利用者や介護者が適切な福祉用具を選定するにあたり、情報提供する役割を担っている重要な専門職として、これらの新たな制度改正に対応し、より質の高い福祉用具貸与サービスを提供することが求められます。本事業は、福祉用具専門相談員に新たに義務付けられる内容について、有識者ならびに福祉用具専門相談員によって構成される検討委員会での議論や、福祉用具貸与事業者による試行運用およびヒアリング、福祉用具専門相談員へのアンケート調査を踏まえて、「ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）」（以下、「（選定提案）」という。）を作成し、その運用方法等を整理しました。また、全国各地での説明会等を通じて普及啓発を図り、平成30年度の介護保険改正時に事業所が対応できるよう資料等の作成を目指しました。本事業で作成した（選定提案）と、「『ふくせん福祉用具サービス計画書（選定提案）』作成ガイドライン」が大いに活用されることを期待します。おわりに、本事業の実施において、ご協力いただいた検討委員会の委員の方々、並びにふくせん会員の福祉用具専門相談員の方々には厚く御礼申し上げます。
